9月末概算要求の税制改正案に採用されるのか!
現在住宅購入を検討中の皆さん
住宅生産団体連合会(住団連)が提出したコロナと消費増税で落ち込む住宅業界の特効薬として、とんでもない法改正の要望を7月に国へ提出しています。
ご存知ですか?
この要求がどこまで通るのかが今回最大のポイントになります。もし、この要求が丸々通るなら法改正後に住宅購入して、改正後の法律をフル活用するのが賢明です。
一条で建てたいなら仮契約で坪単価固定させて、図面検討だけ詰めておくのが良いかと思います。
要求案の採用結果は、
12月の税制改正大綱の結果を見て判断します。予算が通れば来年4月から施行されます。
先ずは住団連の改正要望案を見ていきましょう。こちらの6つです💁♂️
1.(仮称)新しい生活様式ポイント制度の創設
2.住宅ローン減税の拡充
3.ZEH補助制度の拡充
4.住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大
5.中小事業者の経営力強化に対する支援の拡充
6.行政手続きのオンライン化・ワンストップ化の徹底
詳細を見ていきましょう。
要望1.ポイント制度
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、「新たな日常」や「新しい生活様式」に即した住生活の実現を推進するとともに、民間住宅投 資の活性化による景気回復を図るため、(仮称)新しい生活様式ポイント制度を創設し、同感染症を契機に発生した住宅ニーズにも対応した良 質な住宅ストックの整備に対する支援を、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、継続して実施されたい。
・付与ポイント : 最大200万ポイント
・ポイント付与方法 : 即時交換、電子ポイント、商品券
・ポイント対象 : 住宅(貸家を含む)の取得・リフォーム
・耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅の整備に加え、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した新しい住宅ニーズに対応 した住宅の整備もポイント付与の対象に
・次世代住宅ポイント制度とのできる限り隙間のない実施
・ZEH補助制度との併用を可能に
さぁ、いきなり来ました200万ポイント!(◎_◎;)
当然1ポイント1円です。これが採用されただけで今年家建てる人よりよっぽど安く家が買えます。一発大逆転ですね笑
次世代住宅ポイントとZEH補助金合わせても200万はいかないでしょう。これが、ZEH併用可能を希望しているあたり!えげつねぇです…
さて要望案はまだ始まったばかり。
次を見ていきましょう。次!先は長いっ
要望2.住宅ローン減税の拡充
消費税対策として実施されている住宅ローン減税特例(控除期間13年)の終息による住宅需要の更なる落込みを防止するとともに、民間住 宅投資の活性化により景気回復を図るため、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税制度の大幅な拡充を図られた い。
・控除期間 : 13年超
・控除率 : 全期間1%
・現行の特例措置(控除期間13年間)とのできる限り隙間のない実施
これが通れば住宅ローン控除の滑り込みで焦る必要が無くなります。そもそも金消契約のタイミングが年末になって年を跨ぐと住宅ローン控除の適用回数が1回分損するのでこれが通るなら来年の今頃引渡しを狙うべきと思います。
この場合、金利変動は考慮してませんが。
さて、次です!
要望3.ZEH補助制度の拡充
民間住宅投資の活性化による景気回復を図るとともに、我が国の気候変動対策に係る諸計画を着実に達成するため、現下の低迷する景 気が回復するまでの当分の間、国民の関心が高いZEHの整備補助制度を拡充されたい。
・補助要件を満たす住宅の全てに補助できる十分な予算の確保
・補助単価を新型コロナ感染症により落込んでいる民間住宅投資を回復できる水準に引上げ
・中小工務店が省エネ計算や補助申請事務をアウトソーシングした場合の費用を補助対象に追加
・ (仮称)新しい生活様式ポイント制度との併用を可能に
拡充って予算枠を増やして、補助金受けられる棟数を増やすつもりなんだと思います。
1枠当たららの補助金額の上乗せは、ポイント制度もあるので、ちょっと期待薄ですね。
でも、枠が広がればもらえる確率は上がります。
良い事です。
さて、次いきましょう
要望4.住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大
高齢者等が保有する金融資産を有効活用して若年世帯の住宅投資を拡大することにより景気回復を図るため、現下の低迷する景気が回 復するまでの当分の間、住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠を大幅に拡大されたい。
・ 非課税枠 : 3,000万円
これも、激アツですねぇ
特に富裕層の相続対策が捗ります。
これが採用されたなら併せて東京スター銀行の例のスキームを使いたいですね。
3000万円を運用利回り0.7%で、10年〜13年間利息を貰えるのと同じです。
生前贈与非課税で、年間利息21万円。これが10年間〜13年間続く訳です。最大限活用したいところ。
まぁ、株とか投資信託でもっと上手く運用できるならそっちを取れば良い訳ですが、贈与税まで回収しないといけなくなるので、その場合どうなんでしょう?試算はお任せします。
ご興味のある方は私の過去ブログをご覧下さい。
さて、次いきまっしょい!
要望5.中小事業者の経営力強化に対する支援の拡充
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って住宅事業者の経営環境が激変し、中小事業者の従来のビジネスモデル(顧客に引渡し済の住宅 をモデルハウスとして活用して新規顧客を獲得する方法)が使えなくなる等、大規模事業者に較べ営業力や「新たな日常」への対応力が劣る 中小事業者の経営力を強化するため、支援の一層の拡充を図られたい。
・WEBやVRを駆使したバーチャル体験型住宅展示場の整備など、デジタルトランスフォーメーションの推進により経営力強化を図る取組みに対する支援
・地域型住宅グリーン化事業の補助額の引上げ
・WEBサイト上での家づくりセミナーや展示場ツアーの開催
・ZOOM等のオンラインツールを活用したリモート商談
・WEBサイト上での家づくり体験 等
これは、一条で建てる人は関係ないですね。
地元工務店で建てる人は激アツですが、その工務店は…経産省のDXとか知らないと思いますよ?
スマートハウス?サイバーセキュリティ?IoT?
テヤンデェ!ってな感じで。
DXにご興味ある方は、経産省のレポート2025年の崖をご一読ください。
はぃ、次いきましょう
って、最後は手続の話なので割愛します。
まとめ
上記法改正要望が通るか否かよく見極めて、その間一条の担当営業にZEH枠確保と間取り詳細を決めておいて改正内容が分かり次第、全ての制度を使い切るように検討するのがベストです。
ちなみに、すまい給付金は2021年12月までなので、やはり来年の今頃〜11月引き渡しになる計画がアツイと個人的には予想します。
住団連の無茶な要求がどこまで通るか見ものです。
2Fさんのような重鎮の後ろ盾はあるのかどうか。
もし要求案が何も通らなくても私は責任取れませんのでご理解ください。
どーなるかなぁ!ワクワクしちゃいますね✨
また、税制大綱が出た頃、結果と活用戦略をブログに書くかもしれません。気が向けばですが
本日は以上です。長文にお付き合い頂きありがとうございました。
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