あくまで個人的な予想ですが

住宅ローン控除13年は来年度も延長される。

コロナで冷え込んだ経済対策として、住宅販売は効果がでかい為、いつも優遇措置が積極的に取られてきたイメージがあります。

住団連もここに来て9月15日に次年度改正案を提出し、住宅ローン控除13年の適用延長を要求しています。

住団連と経団連

この2つを政府が無視するとは思えません。

後は、次世代住宅ポイントの復活と、親からの贈与1500万円まで非課税の要求が出ています。

ここは住団連の3000万円と食い違う為、税制大綱でどっちになるのか見ものです。

次世代住宅ポイントは経団連も要求してますが、住団連のような最大200万ポイントといった規模を要求しているか不明です。

どこまでのポイントが付与されるか見ものです。

多分これもどの程度かは別として採用されるのではないでしょうか。

ZEHの予算枠拡充は経団連からは要求が出ていません。

住団連単体の要求がどこまで通るか見てみましょう。

上記を見る限り、来年度はコロナで冷え込んだ経済対策として、かなりの要求を通してくると見込んでいます。

不確定で申し訳ないですが、すまい給付金が今の水準で出る2021年12月末までに引き渡しを狙うのが良いかと思います。

※住宅にかかる消費税が非課税とかいうとんでもない措置が無いことが前提です。

消費税法の非課税13項目は簡単に改正されないと思いますが、コロナの経済状況を鑑みて租税特別措置法が時限立法として適用される可能性は無いとも言い切れないです。限り無く可能性は低いと思いますが。