住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能です。
でも、注意すべき事があります。
だから、ノウハウをここに記載します。
まず、それぞれの制度について説明します。
住宅ローン控除は、借入金の1%まで税金を還付する制度です。
例えば、3000万住宅ローンがあれば年間30万円まで、納税した税金を返してくれます。
これが原則10年、今借りた人だけ13年間の返金期間に延長されます。これは消費増税への配慮措置です。
税金の返金を還付金といいます。
住宅ローン控除の還付金は、所得税から還付して、還付しきれない分は住民税から還付します。
住民税の還付は年間最大136500円です。
サラリーマンで、年間所得税15万円住民税25万円住宅ローン3000万円とすると、
12月の年末調整で、所得税15万円が還付され、残りの住宅ローン控除15万円は住民税136500円で還付されます。
住民税の還付方法は、翌年6月以降に支給される毎月の給料から天引きされる住民税の額を減らすことで還付します。月々11375円住民税が安くなるイメージです。
次に、ふるさと納税です。
最初に要注意点から説明します。
確定申告でふるさと納税すると、所得税から還付されます。
住宅ローンを借り入れた最初の年は必ず確定申告が必要になります。
つまり、住宅ローン控除と還付金の原資が被ります。
よって、ふるさと納税で寄付したお金の-2000円が所得税から還付され、住宅ローン控除は残りの所得税から還付して、還付しきれない分を住民税から還付します。
結果、ふるさと納税しても還付金の合計は変わらないという結果になります。
ふるさと納税は、確定申告をしないでも良いワンストップ特例制度があり、こちらを使うと住民税から還付されます。
住宅ローンを借り入れた2年目から、ふるさと納税をワンストップ特例制度を使う事で住宅ローン控除を最大限活用して、還付しきれなかった住民税を更にふるさと納税で還付する事ができます。
但し、住民税には均等割という別枠税金がありこの税金は還付対象にならないので必ず納税する事になります。
地域により変わりますがおよそ年間5000円〜6000円で、毎月の給料から住民税500円ほど天引きされます。
上記説明以外にも住宅ローン控除で、所得税を還付した残りが136500円以上あっても、住民税の還付金が最大136500円で還付されない事もあります。
計算式があり所得税の課税される所得が195万に満たないと上記ケースが発生します。
住民税の決定通知書が6月の給料明細に付いてきたと思うのでその内容を見て確認してみて下さい。
上記方法で、毎月の住民税が家建てる前の独身時代の9割減になりました。
年収はだいぶ増えましたが確定拠出年金や結婚による配偶者控除などもあり、上記結果に繋がっていると思います。
余談ですが
下記は、個人的な住宅ローンに関する見解です。
前提条件
①住宅ローンの月々の支払いに支障が出ない程度
②頭金の支払いは、優遇金利に影響しない最低額だけ払う。
③借入金利が1%未満で借りられる事
この条件が満たせるなら、
住宅ローンは多く借りて手元に現金を残します。
住宅ローンの年間借入利息と、自分の所得税、住民税の還付金合計を比較すれば、還付金の方が多くなる事が分かります。
借金したのにお金がもらえる状態です。
借入金額に応じて保証料や事務手数料が増える場合、その辺りも配慮する必要がありますが、住宅ローン控除が終わった年に残りのローンをまとめて繰上げ返済すれば良いと思います。
例えば、一条工務店のフラット35なら事務手数料0.2%
①頭金1割払えば10年間金利-0.25%のフラット35Sが使えます。
②子育て支援や地域活性型のフラット35が使える自治体なら借入時から5年間-0.25%
上記①と②は併用できるため、
住宅ローンを多く借りて還付金を10年から13年間最大で受け取れば、確実に借入利息以上に還付金が貰えます。
ここまでは、一般常識ですが、
まだ、裏技があります。
フラット35 にはダブルフラット35 が存在します。
住宅ローンを35年返済と20年返済に分けられます。フラット20はフラット35 より返済期間が短い為金利は更に下がります。
一条の太陽光パネルは屋根材一体型なので、住宅ローンに含める事ができます。
つまり売電収入20年間をフラット20で組む事で、金利を下げられます。
もっと言えば、ダブルフラットでローン組んでも事務手数料は変わりません。
一条の担当営業マンが複雑な仕事が増えて負担がかかるだけです………
変動金利は金利の上昇リスクがありますが、フラット35 は金利上昇の心配がなく、上記方法なら金利も低く、借金したのに支払利息より還付金が貰えて不思議な錬金術が完成します。
この他にも、東京スター銀行のスターワン住宅ローンなら金利0.3%で全期間固定で借りられます。
住宅ローン控除との相性抜群です。
これは預金連動型なので、富裕層が一括現金で家買うなら上記スキームを使って両親から非課税贈与枠最大で生前贈与してもらい、ノーリスクで旨味を得る手段として使えます。
東京スター銀行が倒産しても預金連動型住宅ローンならダメージを受けないというカラクリです。
気になる部分は、ネット検索して問い合わせた方が早いと思います。
色々な国の制度や経済のカラクリをできるだけ正しく理解して、賢く立ち回れば旨味を享受できます。
ここまで長文にお付き合い頂きありがとうございました。是非ご活用頂けたら幸いです。
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